10Fist社会保険労務士事務所 就業規則作成・助成金申請・社会保険手続き・給与計算等 実績多数

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初めての社労士

社労士についてのQ&A

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社会保険労務士ってどんな仕事?

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社会保険労務士は「社会保険労務士法に基づいた国家資格者」のことで、一般的には社労士や労務士と呼ばれています。 (このページでは「社労士」と呼ばせていただきます!)

「労働及び社会保険に関する法律に精通し、その円滑な実施に尽力し、事業の健全な発達と労働者等の福祉向上に資すること」を目的として、主に下記の業務を行っております。

  • 労務に関すること
  • 会社の就業規則に関すること
  • 会社の給与計算に関すること
  • 雇用関係助成金に関すること
  • 年金に関すること

つまり、私たち社労士は「人材に関する専門家」として「職場や企業の悩みに寄り添い、人を大切にする企業づくりの支援をする仕事」です。

質問と解答1

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特定社会保険労務士って社労士と何が違うんですか?

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特定社会保険労務士は、労働者と会社の間に入って、労働紛争を解決する「あっせん代理業務」の役割をします。
具体的には、不当解雇、賃金不払い、セクハラ・パワハラ、いじめなどの個別労働関係紛争について、裁判ではなく当事者間の話し合いによって、トラブルを解決するという「あっせん手続き」をいいます。
「あっせん手続き」は、争うのではなく和解による解決に向けての話し合いが行われるため、時間と費用がかかる裁判よりも比較的利用しやすい制度であり、「社会保険労務士には認められていない」もので、「特定社会保険労務士だけが行うことができます。」
質問と解答2

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社労士に相談するメリットは?

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大企業はともかく中小企業で社労士を活用している企業はまだまだ多くありません。 やはりコスト面に不安を感じる方が多いように感じます。 ただ、コスト面以上に社労士を活用するメリットはありますので、 ここではどのようなメリットがあるかを説明していきたいと思います。

①企業本来の事業に専念できます。

複雑で多様な能力を必要とする人事・労務管理業務には、分かりにくく面倒な面があります。 また社会の変化に伴い、労働・社会保険関係諸法令の改正がたびたび行われており、その内容は複雑かつ専門的で、 こうした面に精通していないと業務への適正な対応は困難となっています。 人事・労務管理の専門スタッフを育成するより、外部の力を活用することで無駄を省くことができ、企業本来の事業に専念することができます。

②事務手続きがスピードアップし、より正確になります。

社労士は、労働・社会保険の加入や脱退、各種補助金、助成金の請求、帳簿書類作成など労働社会保険の事務手続きを的確に処理し、企業のリスク管理に役立ちます。 そして、迅速な対応は他の事務処理にも好影響を与えます。

③人事・労働管理の専門家の適切なアドバイスが活かせます。

法改正情報をはじめ、業界知識や社会的動向、また人事・労務管理全般に関する専門コンサルタントとして培った経験に基づく戦略やアイデアを活用することで、 経営の円滑化、労働環境改善に活かせます。

社労士のサービスは直接的に会社の売上げ増加に直結するようなものではなく、また短期的にも成果として現れにくいため、 費用対効果が感じにくいと思います。 しかし、働き方改革が謳われている今、「長く、働きやすい会社環境づくり」は必要不可欠であり、 必ずや会社と従業員の方にとって多大な利益に繋がると考えております。

質問と解答3

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就業規則って必要?

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就業規則は、会社が従業員に向けて示す会社内のルールであり、 従業員(正社員、パート問わず)10人以上の企業は就業規則の作成と届出を義務付けられています。
では、10人未満の企業は就業規則を作る必要はないのでしょうか?

考えてみてください!
ルールのないボクシングはボクシングといえるでしょうか?
・・・ただの喧嘩になってしまいますよね。

ルールがないとなると、なにかトラブルが発生したときに対処に困ってしまうことになります。 就業規則がないというだけで、トラブルが起こる度に、対応がその場しのぎになってしまいます。就業規則に何の記載もない、またはあっても曖昧な表現であったり、細かい状況まで想定されていないものでは、トラブル時に会社側が圧倒的に不利です。 また、従業員にとっても、賃金や労働時間、休日など様々な面で不利益を被りかねません。

就業規則といわれると堅苦しく感じるかも知れませんが、何もはじめからガッチリとしたルールを設ける必要はありません。 最低限のルールから構築していき、会社の変化に伴って経営者と従業員が話し合って、随時就業規則を構築していくことが重要です。

経営者と従業員、お互いが気持ちよく働ける環境づくりのために就業規則は必要不可欠であり、 たとえ従業員が10人未満であったとしても就業規則を作成する意味は大きいです。

質問と解答4

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助成金ってタダでもらえるの?

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助成金は簡単に言うと、雇用保険に加入している事業主が一定の要件を満たすことでもらえるお金のことをいい、言葉は聞いたことはあるという方は多いのではないでしょうか? 助成金制度は一見複雑で分かりにくいものに感じてしまうため、実際に助成金をもらっている会社はあまり多くありません。 しかし、ポイントを押さえて情報収集すれば十分活用できるものが見つかりますし、事業主が納めている雇用保険料が財源とされるため、 要件を満たしているのであれば、もらわなければ損ですね。

まず助成金をもらう大前提として、雇用保険の加入要件を満たす必要があります。

<雇用保険の加入要件>
  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

上記のような従業員を雇用する事業主は多いため、助成金をもらう第一ステップを満たしています。

その他の要件は助成金によって異なりますが、助成金は要件さえ満たしていれば、もらえるのが一番のポイントです。
よく助成金に似たものとして、補助金がありますが、補助金は要件を満たしても、審査に通らなければもらえません。
また、融資であれば返済しなければなりませんが、助成金は返済の必要もありません。

更には、助成金をもらえるというのは、ある種厚生労働省にみとめられた事業主であると言えるので、 間接的に会社の労働環境が良いことがわかります。 助成金をもらえたことで、対外的な会社の信用に繋がり、場合によっては融資などでも有利になるかもしれません。
ただ、やはりタダでお金をもらう訳ですからそれなりの労力もかかります。 申請にあたりましては申請期限もあり、また多くの提出書類が必要になりますので、準備にも時間がかかります。
もちろん、会社自身で申請するのも可能ですが、やはり期限内に書類を提出するのはかなり大変かと思います。
助成金を調べていく中で、

「そもそも私の会社はこの助成金をうけられるのか?」

「どこから情報を拾ってきたらいいのか?」

「書類もどこまで書く必要があるのか?」

など様々な疑問が出てくると思います。

当事務所では、皆様の現状を伺い、それぞれの企業様に適した様々な情報を提供させていただきます。
一度、お気軽にご相談いただけたら幸いです。

質問と解答5

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